第1条（ 適用範囲）
本宿泊約款（以下「宿泊約款」といいます。）には、当施設が宿泊者との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるもとし、この約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第2条 （宿泊契約の申込み）
1. 当施設に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
1) 宿泊者名及び連絡先
2) 宿泊日及び到着予定時刻、交通手段
3) 利用宿泊プラン及び利用人数
4) 各種付帯サービスの要否
5) 宿泊者と申込者が異なる場合は、申込者名とその連絡先
6) ペット同伴の有無
7) その他当施設が必要と認める事項
2. 宿泊者が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
3.第1項第(3)号の利用宿泊プランは、宿泊契約の申込み時においてのみ有効とします。申込み時と異なる利用宿泊プランでの宿泊を希望する場合は、新たな宿泊契約の申込みをしていただきます。なお、申込み時の予約は当然には解除されませんので、別途必要な手続きをとっていただくものとします。
4. 宿泊者は、宿泊者と当施設との間の宿泊契約または宿泊予約の地位を第三者に譲渡することは、不適切な転売行為を防止し、全てのお客様に適切な宿泊の機会を提供するため、当施設が明確に承諾する場合を除き禁止されていることを了解の上、宿泊契約の申込みをするものとします。
5. 宿泊者は、合理的な理由のない、同一利用者による同一日における重複する宿泊契約及び類似の日程における複数の宿泊契約の申込みは、当施設が可及的に多くのお客様に宿泊の機会を提供するため禁止されていることを了解の上、宿泊契約の申込みをするものとします。
第3条 （宿泊契約の成立等）
宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、宿泊プランによっては、前条の申込後、事前決済を行っていただき当施設が入金を確認したときに成立するものとします。なお、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
第4条 （宿泊契約締結の拒否）
1. 当施設は、次に掲げる場合において宿泊契約の締結に応じないことがあります。
1) 宿泊の申込みが、宿泊約款によらないとき
2) 満室（員）により客室の余裕がないとき
3) 宿泊しようとする者や施設の利用者が、次の（a）から（i）に該当すると認められるとき
a) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」といいます。）、第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」といいます。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他反社会的勢力であると
b) 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体であるとき
c) 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき
d) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
e) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき
f) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき
g) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
h) 宿泊しようとする者が、宿泊約款または当施設内及び宝林寺境内地内において当施設の定める利用規則を遵守しないおそれがあると認められるとき
i) 当施設施設を管轄する住宅宿泊事業法及び関連する法令に規定する場合に該当するとき
j) その他、当施設が差別的なものである場合や偏見に基づくものである場合を除く、社会通念上、不適切となることを排除した上で合理的に判断するとき
第5条 （宿泊者の契約解除権）
1. 宿泊者は、一部の宿泊プランを除き、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当施設は、宿泊者がその責に帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合は、当該宿泊契約申し込み時に当施設が提示したキャンセル規定に従い、違約金を申し受けます。
3. 当施設は、宿泊者が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊者により解除されたものとみなし処理することがあります。
第6条 （当施設の契約解除権）
1. 当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
1) 宿泊者が宿泊に関して、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき
2) 宿泊者が伝染病者であると明らかに認められるとき
3) 天災、施設の故障等、やむを得ない事情により宿泊させることができないとき
4) 宿泊者が次のa)からc)に該当すると認められるとき
a 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」といいます）、第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」といいます）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他反社会的勢力であるとき
b 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体であるとき
c 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき
5) 宿泊者が宿泊施設、もしくは宿泊施設従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝等、威圧的な不当要求を行い、あるいは合理的な範囲を超える負担を要求したとき
6) 宿泊者が宿泊約款または当施設が定める利用規則の禁止事項に従わないとき
7) 当施設内での喫煙が確認されたとき
8) 当施設施設を管轄する住宅宿泊事業法及びその関係法令の規定する場合に該当するとき
9) 宿泊者が保護者の許可なく、未成年者のみでご宿泊されるとき
10) 本項（3）号以外の理由により、当施設が契約した客室を宿泊者に提供できないとき（ただし、この場合は可能な限り他の宿泊施設を斡旋するものとします。）
11) 当施設の明確な承諾なく宿泊契約または宿泊予約の地位が譲渡されたと認められるとき
12) 同一利用者による、合理的な理由のない、同一日における重複する宿泊契約の申込み及び類似の日程における複数の宿泊契約または宿泊予約がされたと認められるとき
第7条 （宿泊の登録）
1. 宿泊者は、宿泊日当日、当施設において、次の事項を登録して頂きます。
1) 宿泊者の氏名・年齢・性別・住所・電話番号及び職業
2) 中長期在留者ではない外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日
3) 出発日及び出発予定時刻
4) その他当施設が必要と認める事項
2. 宿泊者が第10条の料金の支払いを、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、予約時にそれらを呈示していただくことがあります。
第8条 （客室の使用時間）
1. 宿泊者が当施設の客室を使用できる時間は、宿泊契約ごとに設定されたチェックイン時間からチェックアウト時間までとします。
2. 当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には追加料金を申し受けます。
第9条 （利用規則の遵守と滞在の心得）
宿泊者は、当施設内において、当施設が定め当施設内に掲示した利用規則及びハウスマニュアル、宿泊の心得に従うものとします。
第10条 （料金の支払）
1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金の内訳は、以下のとおりとします。
1) 宿泊料金
2) 追加料金
3) 税金
4) サービス料（その定めがある施設に限ります）
5) その他宿泊契約ごとに設定された料金
2. 宿泊料金等の支払は、通貨又は当施設が認めたクレジットカード等これに代わり得る方法により、チェックインの日までに又は当施設が請求した時、当施設にお支払いただきます。
3. 当施設が宿泊者に対する客室の提供の準備をし、使用が可能になったのち、宿泊者が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。
第11条 （宿泊者の手荷物又は携帯品の保管）
1. 宿泊者の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が承諾したとき（当施設が指定する方法による場合を含みます。）に限って、宿泊者ご自身の責任において館内に運び入れることができます。滅失・毀損・汚損又は紛失等の損害について、当施設は一切責任を負いません。
2. 宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊者の手荷物又は携帯品が当施設の了解なく残されていた場合、当施設の判断で、処分する、一定期間保管する、警察署に届けるなどの措置を行います。
第12条（お持込品等の取扱い）
1. 多額の現金及び貴重品のお持込みをご希望の場合は、セキュリティ等の事情から事前にお知らせいただきます。お知らせいただいた場合でも、当施設の判断によりお持込みをお断りすることがあります。なお、当施設にお知らせいただかずに持ち込まれた多額の現金及び貴重品の毀損・汚損・紛失等について、当施設は一切の責任を負いません。
2. 宿泊者がお持込みになった現金、貴重品、手荷物又は携行品については、宿泊者にて保管・管理していただくものとし、当施設はその保管・管理を受け付けておりません。
第13条（宿泊者の責任）
宿泊者の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当施設は当該宿泊者からその損害を賠償していただきます。
第14条（客室への入室について）
1. 当施設は、次に掲げる場合において、宿泊者のチェックイン後であっても宿泊者の許可なく客室へ入室することがあります。
1) 清掃、リネン・タオル・アメニティの搬入等、当施設のサービスを提供するとき
2) 法令の規定、利用規則、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき
3) 警察・消防の指導に従い、入室が必要と判断されたとき
4) 建物・設備の保全上必要があると判断されたとき
5) 宿泊者の安否確認・安全確保のため必要と当施設が判断したとき
第15条（駐車の責任）
宿泊者が当施設の駐車場をご利用になる場合、当施設は駐車の場所をお貸しするものであり、車両の管理責任や第三者による加害の防止の義務まで負うものではありません。
第16条（条項の分離性について）
宿泊約款は、その一部が公的機関により違法又は無効であると判断された場合であっても、当該一部を除く部分はその影響を受けず、有効に存続するものとします。
第17条（宿泊約款の変更）
1. 宿泊約款は、民法上の定型約款に該当し、宿泊約款の各条項は、宿泊者の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、民法の規定に基づいて変更します。
2. 宿泊約款の変更は、宿泊約款の変更内容がこのウェブサイト上で公表された後、指定された効力発生日から適用されます。
附則
最終変更掲載日： 2023年4月14日
効力発生日：2023年 4月15日